加工食品 表示どう拡大…原料原産地めぐり紛糾【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】

非常に難しい問題ですね。

消費者視点では、安心のため正確な情報公開を求めるのももっともです。

が、食品業界からすると、頻繁に変化せざるを得ない原料の調達先を、
正確に表示することは現実的に困難なのは明らかです。

また、仮に正確な表示を徹頭徹尾徹底しようとすれば、
その分を価格に転嫁せざるを得ないので、それを納得してもらえるのか。

予断を許さない問題だけに、今後も動向を追っていきたいですね。

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加工食品 表示どう拡大…原料原産地めぐり紛糾
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20130207-OYT8T00547.htm

新法制定による食品表示制度の見直しに向けた議論が、紛糾している。

　加工食品の原料原産地表示を拡大するかどうかを巡り、消費者団体などの意見が分かれているからだ。着地点が見いだせるか不透明だ。

　「加工食品に使われる原料の原産地がどこか、消費者は素朴に知りたいと思っている」。主婦連合会や日本消費者連盟などが主催する集会が１月３１日、東京都内で開かれた。国会議員らを前に、表示の拡大を訴えた。２６日に都内で開かれた全国消費者大会でも、原産地の表示について議論が交わされた。

　消費者庁は、ＪＡＳ法と食品衛生法、健康増進法の３法にまたがる食品表示規定を一元化し、新法を作る。今国会の法案提出を目指しているが、加工食品の原料原産地表示を巡る議論が激しくなっている。

　拡大を求めているのは主婦連合会など。「原産地表示の拡大につながる表現を法案に盛り込むべきだ。表示がないと国産と誤認される。また現行の制度で、表示義務が５０％以上の重量を占める原料に限られているのは問題」と主張する。全国農業協同組合連合会も「加工食品を購入する際、消費者が国産品を選ぼうとしても、その意思を反映できない」と拡大に賛成する。

　拡大に反対する消費者団体もある。「食のコミュニケーション円卓会議」代表の市川まりこさんは、「原産地によって、安全性が異なると誤解されている。安全性は、原産地の表示だけではわからず、食品事業者がきちんと担保すべきものだ」と話す。

　日本生活協同組合連合会は、「個々の消費者により、求める情報が異なる。すべての情報を表示しようとすれば見づらくなる。業界による自主的な取り組みを促進する方が現実的」と、拡大に慎重だ。

　食品業界は、頻繁に変化する原料の調達先を、正確に表示することは現実的に困難だとする意見が目立つ。

　同庁の検討会は、昨年８月、新法制定に向けた報告書をまとめたが、原産地表示の拡大は盛り込まず、新法とは別に検討するとした。

　同庁は、原料原産地のほか、遺伝子組み換え食品や食品添加物の表示事項について、新法成立のめどが付いた段階から、新たに検討の場を設ける。具体的な表示事項は、新法が公布された後、内閣府令や告示に基づく表示基準で定めるが、着地点は不透明だ。

　この問題では、昨年１１月に消費者庁の阿南久長官が「すべての加工食品に原料原産地表示をすべきだ」と発言。これに対し、「１年かけて検討した報告書をないがしろにするものだ」と反発する検討会委員もいて、議論をさらに混乱させている。

　元全国消費者団体連絡会事務局長で、雪印メグミルク社外取締役の日和佐信子さんは「各団体、事業者は、消費者にとってどんな情報が大事なのか、分かりやすい表示とは何なのかを第一に考えて、歩み寄りながら話し合ってほしい。消費者庁が、議論の過程を国民に分かりやすく説明することも必要」と指摘する。（岡安大地）

　加工食品の原料原産地表示　原料の産地の違いが、加工食品としての品質に大きく反映される品目のうち、５０％以上の重量を占める農畜水産物に限り、原産地表示が必要となる。表示がＪＡＳ法で義務づけられているのは、農産物漬物やウナギかば焼きなどの４品目と、乾燥野菜や塩蔵魚介類など２２食品群。中国製ギョーザ中毒事件を契機に、表示拡大を求める動きが強まった。

（2013年2月14日  読売新聞）