パートナーアライアンスの現場から。

震災以降、省エネ・節電に重きを置く時流の変化もあり、 簡便な調理で、すぐ食べられるものへの需要が高まったという話は度々耳にします。 （惣菜以外には、鍋スープのマーケットなども拡大しているといわれています。） 今回の惣菜白書の統計は、 そうした時流の変化を、定量的なデータが裏付ける結果となりましたね。 とはいえ、こうした数値データは、あくまで遅効指標であり、 こうしたデータが世に出るころには時代は既に先を行ってしまっているもの。 時流の変化を察知する高い感度をもって、 先手先手でマーケットを開拓していくことの必要性を痛感します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 惣菜白書 ２０１１年の市場は２．９％増 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130523/mca1305230502005-n1.htm 　日本惣菜協会は２１日、「２０１３年版　惣菜白書」を発表した。総菜に関する販売動向と消費者動向の２つのテーマを調査し、取りまとめた。 　２０１１年の総菜市場規模は前年比２．９％増の８兆３５７８億１９００万円。「コンビニエンスストア」が同５．７％増と大きく伸び、「食料品スーパー」が同２．８％増、「総合スーパー」が同１．７％増、「百貨店」が同１．６％増、「専門店、他」が同１．３％増と、全ての業態で前年比プラスとなった。１１年は東日本大震災後に「調理せずに、すぐ食べられるもの」への需要が高まったことなどから、堅調に推移している。 　総菜の品目別構成比をみると、弁当・おにぎりなどの“米飯類”が４６．９％（３兆９２１３億円）と最も大きく、次いで“一般惣菜”が４４．０％（３兆６７９８億円）、焼きそばなどの“調理麺”が５．１％（４２８０億円）、サンドイッチなどの“調理パン”が３．９％（３２８５億円）となった。 　１２年の総菜市場規模は、前年比１．６％増の８兆４８７９億円と予測している。

トマトという商材に特化した上で、商品開発力はもちろん、 種子や栽培技術を確立している、カゴメだからこその海外戦略ですね。 核となる商材を徹底的に特化した上で、 日本国内で強みに磨きをかけ、ニッチトップとなる。 その次に、その強みを活かして、海外へと進出する。 まさに日本の加工食品メーカーの目指すべき方向性だと感じますね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インド大手食用油メーカー、カゴメと合弁会社を設立 http://www.india-bizportal.com/industry/fmcg_service/p12448/?utm_source=feedly インドの大手食用油脂・大豆粕メーカーRuchi Soya Industries社が、日本の食品大手カゴメ株式会社と日本の大手商社三井物産とトマト加工品の製造販売に関する合弁会社RuchiKagome社を設立することで合意した。出資比率については、Ruchi Soya社が40％の株を保有し、残りはカゴメと三井物産によるＳＰＣ（特別目的会社）が保有する。 Ruchi Soya Industries社の社長兼創業者Dinesh Shahra氏は「現在、インドにおける加工トマト全体の年間需要は20万トンである。我々は様々なトマト製品をカゴメと共に発売する予定だ」とコメントしている。 同氏によると、RuchiKagome社は4.4億ルピーの初期投資によって製造工場をMaharashtraに建設する予定であり、商業生産は2014年の6月に開始する予定だ。トマトの調達については、インド西部地域の農家からトマトを直接入手する計画だ。 まずはB to Bでの取引をムンバイ近郊やデリー首都圏、バンガロールにおいて行う。34億ルピーの収益を予測しており、その後、B to Cモデルに移行する予定だ。今後5年間で、この分野において市場シェア20％を目指す。今後の方向性については、輸出も検討しているがまずは国内市場に焦点をあてる模様だ。

これは休職業態の話ではありますが、 複数の拠点で営業を展開されている場合、食品メーカー様も、 こうした各現場のナマの情報の共有をいかに効率的に行うかが重大です。 もちろん、営業メンバー全員が、月に一回会して、 喧々諤々討議、情報共有を行うとともに、 会社としての営業の全体のレベルを上がることも必要です。 が、時間・コストを考えると、会社として、ITの整備等により、 効率的にそうした活動が行える環境を整えるほうがより重要でしょう。 ここに挙がっているシステムを活用せずとも、 無料でそうした討議ができるアプリケーションもいくつか現れ始めています。 営業会議のやり方も、今後大きく変わってくることは間違いないでしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 各地の栄養士がコラボ　老舗企業が給食事業を広域展開できるそのワケは？ http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1305/14/news001.html 　創業百有余年を数えるという倉田産業株式会社（以下、倉田産業）は、兵庫県尼崎市に拠点を置き、給食事業を手掛ける老舗企業だ。一口に給食事業といっても、そのビジネスは多岐にわたる。官公庁や病院、民間企業の食堂を運営したりするだけでなく、山陰地方では外販弁当を製造する自社工場「くらた亭」も展開している。高齢者世帯向けの宅配弁当の委託製造も始めたという。弁当だけで日産6000食を越え、給食を含めると日産1万食を提供する同社は、地域の給食を支える事業者と言えよう。 　倉田産業のビジネスは、関西地方にとどまらない。地元兵庫県に加え大阪府、鳥取県、島根県、岐阜県、そして群馬県にまで事業エリアを広げており、6府県に対して9カ所の営業所を設置、合計21カ所の食堂を委託運営している。 　しかし解決すべき課題もある。広い地域で事業を展開している以上、リアルタイムに情報を共有することが、必然的に難しくなってしまうのだ。 　同社に求められているのは顧客と最前線で向き合う現場力だという。倉田産業にとって、現場力の主要なリソースは「メニュー組み」であるが、それは顧客の食堂の規模、運営条件、地域性などにより千差万別である。顧客の多様なニーズにどれだけきめ細やかに対応するか...

こうしたお客様が『やって欲しいなぁ』と思っていることを、 サービスとして形にする取り組み、非常に興味深いですね。 水産加工メーカーなどでしたら、 『有料で干物にして後日送ります』など、 同じコンセプトで、同じターゲットに対して展開できるように思います。 特に新しい設備を導入したりするわけでもないだけに、 取り組んでみても面白いかもしれませんね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 回転ずし：魚買い取り 「新鮮、地産地消にも」 新潟・ことぶき寿司「釣りたてを待っています」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000127-mailo-l15&utm_source=feedly 　「釣りたての魚買い取ります」－－。新潟市内などで店舗展開している回転ずし「ことぶき寿司（ずし）」が、風変わりなサービスで関心を呼んでいる。釣り人が持ち込んだ魚を同店が買い取り、すしにして客に提供するという試みだ。全国的にも珍しいといい、ことぶき寿司を運営する堀口商店（ 本社・同市中央区）の堀口太志社長（４３）は「釣り人は余った魚を無駄にせずにすみ、店側は新鮮な魚が手に入る。地産地消にもなる」とＰＲしている。【真野敏幸】 　新潟市や新発田市にグループ４店舗を構える同店は、地元で取れた新鮮なネタが売り。 釣り人からの魚の買い取りは今年３月から開始した。社団法人「日本回転寿司協会」（本部・東京都）を通じて、愛知県の回転ずしが魚買い取りサービスを実施しているのを知り、同店に導入した。 　買い取るのはマダイやヒラメ、メバル、スズキなど日本海近海で釣れた新鮮な魚。新潟市場の価格を目安に買い取る。４店舗合わせて、毎週４～５人の釣り人が、買い取りを求めて来店するという。買い取った魚を回転ずしに流す際は、釣り人の名前と釣った場所をホワイトボードに掲示している。 　新潟市江南区のプラント５横越店の子田（こだ）恭史店長（３０）は「たくさん釣れて近所に配っても食べきれないといった釣り人が魚を持ってくる」と話す。 　魚の買い取りは営利目的のない一般の釣り人限定。買い取り希望の事前連絡を店舗にすることや、魚を氷締めにして鮮度を保つなどルールがある。問い合わせは横越店（０１２０・...

海外市場の更なる開拓を考える場合、下記に記載されているように、 加工品を活用した市場開拓が鍵となることは間違いないでしょう。 その点、自国の食文化をパッケージ化して海外に発信し、 その結果、自国の食品が売れていくというスキーム作りに関して、 日本は、下記に挙がっているイタリアや、フランスと比べると数歩遅れている印象ですね。 むしろ、『国として』という流れがなかったからこそ、 メーカーが個別に動きをはじめ、あとからそうしたメーカーを国がバックアップする、 そうした流れになっているように感じます。 実際、国がどうこうというとなかなかイメージはわかないものの、 民間のモデル企業といえば、 八丁味噌のまるやさんや獺祭（日本酒）の旭酒造さんの取り組みなど、数多く思い浮かびます。 そうした企業は、自社の商品や地域の食文化をパッケージ化し、 ずっと前から情報を発信し続けてきた企業だという印象が非常に強いですね。 また、海外市場攻略というと壮大ですが、 こうした食文化をパッケージ化して発信し新規マーケットを攻略するという流れは、 国内の都心部の顧客（法人顧客含む）開拓に関しても有効です。 そう考えると、食品メーカーにとって、 『食文化をパッケージ化する』という所が最も重要であり、 ターゲットについては、あくまで二の次の話に過ぎないと思い至ります。 まずは、食文化をパッケージ化すること。 そして、それをお客様にも伝わるように見える化すること。 これが、食品メーカー、特に地方の食品メーカーにとって、最も必要なことなのだと痛感します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 農林水産省　加工食品の輸出戦略（案） http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/pdf/130517-05.pdf 農林水産物・食品の輸出促進に当たっては、安倍総理から林農林水産大臣に対して、その対策の強化を検討すべく指示があり、これを受けて農林水産省内に設置された攻めの農林水産業推進本部の下で、国別・品目別輸出戦略案が検討されてきたところです。 農林水産省は、本戦略案については、農林水産物等輸出促進全国協議会の地方ブロック協議会を開催し、現場の皆様と意見交換を行います。 ◆現状...

TABLE FOR TWO産のプログラムを取り入れたこうしたサービスは、 最近都心部を中心に散見されるようになりつつあります。 そうした中で、無印良品さんのように、ライフスタイル提案に重きを置く業態においては、 飲食業態のブランディングという観点からも有用なのかもしれません。 すべての飲食業態で活用できるかは分かりませんが、非常に興味深いですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無印良品の飲食店、20円の寄付金付きメニュー提供開始 http://www.fashionsnap.com/news/2013-05-18/mujirushi-table-for-two/?utm_source=feedly 無印良品が、「Café＆Meal MUJI」をはじめとした国内の飲食店全店を対象に、寄付金付きヘルシーメニューの提供を開始した。世界が抱える飢餓と肥満という2つの問題を解消するために考えられた「TABLE FOR TWO プログラム」に賛同。対象メニューを購入する際にプラス20円を追加することができ、その20円が学校給食一食分の寄付金として開発途上国に届けられるという。 寄付金付きヘルシーメニューは、「Café＆Meal MUJI」では選べるデリ3品〜5品、「Café MUJI」では、Café MUJIのスーププレートやデリプレートを対象に実施。レジに設置されている「寄付金札」をスタッフに渡すことで、通常価格プラス20円で対象メニューを購入できる。寄付金の有無は購入者が選択するもので、対象メニューを選んでも「寄付金札」を提示しなければ、プラス20円を支払う必要はなくなる。 　「TABLE FOR TWO プログラム」を立ち上げたTABLE FOR TWO Internationalは、世界の食料問題の解決に取り組む日本発の特定非営利活動法人。「先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが食事を分かち合う」というコンセプトの下、TABLE FOR TWO プログラム」をスタート。これまでに企業や官公庁、大学、病院など約560団体が参加し、TABLE FOR TWO Internationalは約2,020万食をアフリカのウガンダ、エチオピア、タンザニア、ケニア、マラウィ、ルワンダに届けたという。 ■「T...

あくまで食品メーカーの観点で見た場合、 小売業をターゲットとするとこうした厳しい価格要求を迫られるのは間違いないでしょう。 特に、既存の売上構成比が高い場合、 こうした小売マーケットのお客様を無碍にすることは出来ません。 けれども、中長期的には、こうしたターゲットの構成比を少し減らし、 より高い利益を確保できるターゲットを開拓しようとすることが必要なのは間違いありません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 食品値上げラッシュの様相激しさ増す小売りvsメーカー攻防戦 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/5381?utm_source=feedly 　食品値上げの動きが鮮明になってきた。キユーピーは7月から家庭用と業務用のマヨネーズを最大で9％値上げする。原材料となる食用油が09年5月時と比較して1・4倍にも高騰しており、価格に転嫁せざるを得ないと判断した。値上げは2008年に行った10％の値上げ以来となる。  また、日清オイリオグループは、12年に3回行った食用油の値上げを、4月にも再度実施。当時は3回で家庭用を計40円値上げしたが、今回は一度に30円の値上げとなる。  日本ハムも08年以来となる“減量”値上げを7月から敢行。価格は据え置くが商品の内容量を平均で10％減量させる。はごろもフーズは5月から主要シーチキン製品を最大で6・1％の値上げと量目の減量を行った。  過去に食品メーカーがこぞって値上げを発表したのは07年のことだ。これに対抗する形で小売り各社は価格の安いＰＢ（小売り自社企画商品）を大々的に拡販、日本のＰＢ市場が拡大する契機となった。その後も11年のパン・麺類、12年の食用油など限られた品目で小幅の値上げは行われたものの、全体に広まるには至らなかった。 　だが、今回はそうも言っていられなくなりそうだ。  というのも、07年の値上げラッシュ時にはなかった円安の影響が加わるからだ。実は以前からも「海外での魚食文化の浸透で、魚の買い付け時の入札価格は上がっていた。だが、円高でそれが相殺されたため表面化しなかっただけ」と水産卸業者は指摘する。  魚だけではない。「ハム・ソー...

食文化といえば、築地市場.comで有名ですね。 築地市場ドットコム http://www.tsukijiichiba.com/ 生鮮を中心とした高級食材の通販実績で有名な同社とローソンのタッグによる、 日本の地場食材のインターネット販売事業、今後どうなっていくか注目です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ローソン、地場食材のネット販売拡大　通販と新会社設立 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160FZ_W3A510C1TJ0000/?utm_source=feedly 　ローソンは日本の地場食材のインターネット販売を拡大する。地方の希少品のネット通販を手掛ける食文化（東京・中央）と新会社を設立、今月下旬から自社の通販サイトを通じて販売する。幅広い消費者の需要を取り込むため、希少価値のある食材の取り扱いにも力を入れる。 　新会社の「食のマーケティング」は資本金1000万円で、ローソンが70％、食文化が30％を出資して設立した。社長には食文化の萩原章史社長が就いた。共…

ドイツのビール祭り「オクトーバーフェスト」以降、 こうした地域特化型のグルメイベントが数多く発生しているように感じます。 確かに、こうしたイベント、既存客の掘り起こしはもちろんのこと、 その土地に来るきっかけ作りと言う意味でも興味深いです。 こうした動きはますます広がっていくかもしれませんね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 円頓寺商店街で「秋のパリ祭」初開催へ－飲食店オーナーが企画 http://meieki.keizai.biz/headline/1808/?utm_source=feedly 　円頓寺商店街で10月13日・14日に行われる複合イベント「円頓寺 秋のパリ祭」の準備が進んでいる。 　発案者は同商店街でスペインバル「バル ドュフィ」（名古屋市西区那古野1）などを経営する水野さん。13年前に出店した新栄の「カフェ ドュフィ」をはじめ、昨年円頓寺にベトナム料理店「サイゴン2」、今年の夏には石窯ピザを提供する新店の出店も予定する。 　「円頓寺は、赴きある商店街や、歴史的な建物や街並みなどがあり、面白い、かっこいい」と水野さん。「いつか何かのイベントをできたらと漠然と思っていた」と話す。「やるのには自分の好きなものを」と、当初はラテン音楽が好きだったことからブラジルをテーマにサンバカーニバルなどを考え始めたが、実現が難しいことから断念。 　続いて、文化も含めて好きという「パリ」をテーマに企画を始めた。自身の店「カフェ ドュフィ」もフランスと中南米のコロニアルな文化がイメージ。「円頓寺かいわいのまちづくりを行う有志の『那古野下町衆』や、円頓寺において付き合いのあるメンバーにもフランス好きやフランスの情報誌を発行しているなど、実行のイメージできた」。円頓寺はアーケード（パサージュ）、新旧の文化があるところが、「パリに通ずる」と水野さん。 　当日は、アーケードの両脇に約40が出店を予定し、会場もパリ風に演出するという。「バル ドュフィ」「サイゴン2」のほか、カジュアルフレンチと自然派ワインの「ホンボウ」、上前津の人気店「ビストロ ラ ベッシュ」、春日井のカフェ「カフェ ベルゲン」、「スーリープー」などパン店といった飲食部門、半田市のフランス雑貨店「Paulette」、ギャラリーショップ「ギ...

昨年もオランダの水産販売会社を買収していましたが、 丸紅はこうした水産加工品の市場に対して積極的に投資を行っていますね。 確かに、日本国内の市場は縮小傾向であるものの、 米国市場や欧州市場は年率１～２％前後で伸びていると言われています。 また、潜在的には１０兆～２０兆円ものしじょうがあるとみられる中国市場でも、 中間層を中心にエビやマグロ、ノルウェー産サケなどの消費が急増しているとのこと。 そうした動向に先んじて投資を行うビジョンのもと、こうした取り組みがなされているのですね。 ======================================================================== 丸紅、タイ企業と海老加工食品販売事業で合意書締結 http://www.zaikei.co.jp/article/20130507/131115.html?utm_source=feedly  丸紅は7日、タイのSeafresh Industry Public Company Limited（SFI）と4月24日に、将来的な資本提携を前提として、SFIの生産する海老加工製品を丸紅がグローバルに展開する流通網を通じて販売していくことに合意したと発表した。 　SFIはタイのChumphon地区で年間約20,000mtの海老を加工している大手海老加工業者で、全ての製品はトレーサビリティを完備した安心安全なタイ産養殖海老原料から生産されている。 　丸紅は原料買付から加工・輸入販売まで多角的な水産ビジネスを展開しており、2012年には主要消費市場の一つである欧州の水産物卸売会社Welmar Europe B.V.を買収するなど、販売網の拡大にも注力している。 　丸紅は、SFIで生産される寿司海老に関して、既に日本市場向けに独占販売を行っている。今回の戦略提携を機に、SFIで生産される寿司海老、ムキ海老、海老フライなどの各種海老加工製品を日本・欧州・米州などの主要消費地向けに供給すると共に、水産ビジネスの更なる拡大を図っていく。

現在のところ、製造体制の整備段階に留まるインドの食品市場。 ですが、そうしたインフラが中長期的に整ってくれば、 次に必要となってくるのは、 品質管理や安全基準の整備、包装によるブランディング強化となるはずです。 包装資材の業界としては、絶好のマーケットといえますが、 食品メーカーとしては、手ごわい競合となりそうですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【食品】インド・パッケージ食品市場、2030年に6兆ルピー規模、年率9%成長を予測 http://www.india-bizportal.com/industry/foods/p12362/?utm_source=feedly パッケージ食品の業界は毎年9％の拡大を続けており、この産業は2030年までに6兆ルピーまで成長し、特に牛乳・菓子スナック類・加工鶏肉が多数を占めると予測されている。 インド工業連盟（CII）とマッキンゼー社による調査レポート“India as an agriculture and high value food powerhouse by 2030”によると、パッケージ食品の急速な成長はブランド製品に支えられると見ている。 パッケージ牛乳市場は2030年までに776万ドルから3,290億ドルまで成長すると予測されている。2030年までに発売されるパッケージ牛乳のうち、ブランド製品が占める割合は現在は31％だが、今後73％まで拡大すると見られる。菓子・スナック類は２番目に大きな市場になると予想され、2010年の推定12.8億ドルから2030年は約164億ドルまで拡大すると見込んでいる。 加工鶏肉市場は2030年まで毎年17％という最も素早い成長が予測され、2010年の約4.0億ドルから2030年までに83.4億ドルに成長すると考えられる。同様に、ビスケットも2030年に131億ドルまで成長させる計画だ。パッケージ小麦粉は2010年から2030年にかけて5.7億から13％成長し、81.5億ドルとする予定だ。 マッキンゼー社のインド法人代表Adil Zainulbhai氏によると「インド国内での加工食品部門において、ブランディングは次の成長の波に乗る上で重要だ」と語る一...

医療・介護サービスの普及に伴い、 介護食の需要も拡大、多様化しつつあるという内容です。 この記事を読んで、日本は、 世界でも類をみない高齢化社会にあるということを改めて痛感しました。 それだけに、 介護食品における独自固有のポジショニングを確保することが出来れば、 中長期的に他の先進国への市場開拓も視野に入れられるのではないでしょうか。 可能な限り早くこの分野で調理食品・加工食品メーカーが ニッチトップになることは、短期的な戦略に留まらず、重要なことなのだといえそうですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 超高齢化時代の介護食展望（1）食事形態は疾患に応じて対応 http://news.nissyoku.co.jp/Contents/urn/newsml/nissyoku.co.jp/20130429/FUKUSHIMA20130424093028482/1?utm_source=feedly 　日本は、医療・介護サービスの目覚ましい発達や生活様式が変化した結果、04年に超高齢社会（高齢化率が21.0％以上）に突入し、12年から団塊の世代が65歳になり、高齢者人口が3000万人（高齢化率23.6％）を突破し、ますます高齢者が増加する。この超高齢社会の特徴は、人生80～90年時代（平均年齢＝男性79.44歳、女性85.90歳、11年）で高齢期間（男性18.9年、女性24.0年、10年）が長く、独居や老老高齢者世帯（65.8％、11年）が多いこと。高齢者の44.7％（全・・・

キューピーの新発売の食品の中でも、ユニバーサルデザインフード規格認証済みの食品です。 価格に加えて、水分量・なめらかさなど、 先行メーカーならではの、ポイントを抑えた工夫は、商品開発上、ぜひ参考にしたいですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ キューピー　ジャネフゼリー飲料4品を新発売 http://www.kewpie.co.jp/company/corp/newsrelease/2013/19.html 　キユーピーは、かむ力や飲み込む力が弱まった方の水分補給を目的とした「ジャネフゼリー飲料」を「りんご」「もも」「ぶどう」「コーヒー」の4つの味で新発売します。 　加齢により飲み込む力が低下することで、食品が誤って気管に入りやすくなることが知られています。この現象は水分の多い食品を食べる時に起こりやすく、水分が分離したゼリー状食品も原因の一つとなるため、ゼリー状食品で水分補給を行う介護現場では特に配慮が必要です。「ジャネフゼリー飲料」は水分が分離しにくく、飲み込みやすいなめらかな食感のゼリー飲料です。飽きずに毎日おいしく飲み続けられるよう、果汁入りの「りんご」、「もも」、「ぶどう」の3品に加え、高齢者が好む「コーヒー」を使用した全4品をそろえました。介護を必要とする方に多い便秘に配慮し、食物繊維とガラクトオリゴ糖を配合しています。日本介護食品協議会が定めるユニバーサルデザインフード自主規格の「区分4：かまなくてよい」に分類されます。 　キユーピーは今後も、かむ力や飲み込む力が弱まった方が手軽に安心して使用できる、栄養面や食べやすさに配慮した商品を展開することで、病院・施設給食や在宅介護の場面でより良い食生活を送ることを応援し続けます。 　商品の概要は以下の通りです。 1.商品名・内容量・価格・賞味期間： ブランド 商品名 内容量 参考小売価格 賞味期間 ジャネフ ゼリー飲料 りんご 100g 税抜：150円 税込：158円 12ヵ月 もも ぶどう コーヒー 2.出荷日： 2013年5月17日(金)から全国に出荷 3.商品特徴： 　かむ力や飲み込む力が弱まった方が手軽に水分を補給できるゼリータイプの飲料です。果汁入りの「りんご」、「もも」、「ぶどう」と、高...

農林水産物の輸出を１兆円まで引き上げるという方針が明確になりました。 国内の食品メーカーが業績を向上させるためには、 海外に直接売り込むチャネルと国内での認知度・ブランディング双方の取り組みが必要ですね。 クールジャパン戦略や日本食ブームという強い追い風がある今、 何よりもスピードが重要になるのは間違いないでしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 農水産物輸出:加工品４倍に拡大 政府１兆円目標 http://mainichi.jp/select/news/20130429k0000e020120000c.html?utm_source=feedly 　政府が、農林水産物の輸出１兆円の目標実現に向けて検討している「国別品目別戦略」の原案が２８日、判明した。水産物輸出を倍増するほか、日本食文化の普及促進策と連携し、加工食品の輸出を２０１２年比で約４倍に拡大する。各国市場の特徴に応じて販売戦略を展開し、現在輸出先の７割を占めるアジア市場のほか、欧米やアジア以外の新興国市場も新規開拓する。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略に反映させる。 　政府は１０年に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で２０年までに農林水産物と食品の輸出額を１兆円水準とする目標を掲げた。しかし、１２年の輸出額は４４９７億円。東京電力福島第１原発事故による風評被害などの影響で０７年の５１６０億円をピークに減少している。 　戦略案では、特に農林水産物の加工品を１２年の１３００億円から５０００億円と大幅に拡大し、輸出の主力に育てる。クールジャパン戦略や日本食ブームを追い風に、みそ、しょうゆや、レトルト食品、菓子類を欧州連合（ＥＵ）、ロシア、インドを中心に拡大する。 　コメは、欧米のほか、オーストラリアなどに照準を合わせ、業務用炊飯器とともに外食向け需要を開拓する。また、欧米やアジアで人気のある日本酒など加工品の浸透を図り、１３０億円を６００億円に増加させる。【中井正裕、赤間清広】

森永乳業が参入してくるとは少し予想外でしたね。 が、食品マーケットで伸び代の大きなマーケットはこの分野だけに予想は出来ました。 こうした大手企業の参入が相次ぐこと自体、市場が拡大基調にある証左だと思います。 正しい戦略・ビジネスモデルを持って、市場に新規参入することが重要ですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 森永乳業、介護食を一般流通で展開 売上20億円目指す 　森永乳業（東京都港区）は、同社介護食の新商品「やわらか亭」シリーズをスーパーやドラッグストアなど一般流通チャネルで販売すると発表した。 　「やわらか亭」は、プラスチック容器入りのごはんと、パウチ入りのおかずソースがセットになった介護食。容器にごはんを入れてひとつひとつ炊き上げる独自製法で、ごはんをやわらかくすることに加え、お米本来のおいしさを味わえる。 　食品の柔らかさを表示するユニバーサルデザインフード区分は2（「歯ぐきでつぶせる」かたさ）となっている。 　シリーズは全4種類。発売前の調査で人気の高かった「梅ごはん」、「海苔ごはん」、「カレーごはん」、「麻婆ごはん」の4種類を発売した。今後、バリエーションを増やしていく予定。 　販路は、スーパーやドラッグストアなどの一般流通チャネル。すでに発売している「エンジョイクリミール」などを含めた介護食商品全体で、年間20億円の売り上げを目指す。 　同社の介護食は、グループ会社・クリニコのノウハウや実績をベースにして開発。業務用チャネルについては、これまで通りクリニコが担当し、在宅用一般チャネルを森永乳業が担当することで、効率的な展開を図る。「介護食コーナーで専用のポップや什器などを準備してアピールしたい」としている。 健康産業新聞