農林水産省 加工食品の輸出戦略（案）【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】
海外市場の更なる開拓を考える場合、下記に記載されているように、
加工品を活用した市場開拓が鍵となることは間違いないでしょう。
その点、自国の食文化をパッケージ化して海外に発信し、
その結果、自国の食品が売れていくというスキーム作りに関して、
日本は、下記に挙がっているイタリアや、フランスと比べると数歩遅れている印象ですね。
むしろ、『国として』という流れがなかったからこそ、
メーカーが個別に動きをはじめ、あとからそうしたメーカーを国がバックアップする、
そうした流れになっているように感じます。
実際、国がどうこうというとなかなかイメージはわかないものの、
民間のモデル企業といえば、
八丁味噌のまるやさんや獺祭（日本酒）の旭酒造さんの取り組みなど、数多く思い浮かびます。
そうした企業は、自社の商品や地域の食文化をパッケージ化し、
ずっと前から情報を発信し続けてきた企業だという印象が非常に強いですね。
また、海外市場攻略というと壮大ですが、
こうした食文化をパッケージ化して発信し新規マーケットを攻略するという流れは、
国内の都心部の顧客（法人顧客含む）開拓に関しても有効です。
そう考えると、食品メーカーにとって、
『食文化をパッケージ化する』という所が最も重要であり、
ターゲットについては、あくまで二の次の話に過ぎないと思い至ります。
まずは、食文化をパッケージ化すること。
そして、それをお客様にも伝わるように見える化すること。
これが、食品メーカー、特に地方の食品メーカーにとって、最も必要なことなのだと痛感します。
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農林水産省 加工食品の輸出戦略（案）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/pdf/130517-05.pdf
農林水産物・食品の輸出促進に当たっては、安倍総理から林農林水産大臣に対して、その対策の強化を検討すべく指示があり、これを受けて農林水産省内に設置された攻めの農林水産業推進本部の下で、国別・品目別輸出戦略案が検討されてきたところです。 農林水産省は、本戦略案については、農林水産物等輸出促進全国協議会の地方ブロック協議会を開催し、現場の皆様と意見交換を行います。
◆現状（加工食品全般）
加工食品全体としての輸出額は、農林水産物・食品輸出の約４分の１を占める。長距離輸送にも耐えることから、我が国農林水産物・食品輸出の主軸の一つだが、近年の輸出額はほぼ横ばいで推移。輸出先は米国、香港、台湾、韓国など日本食市場がある程度確立した国。
日本食を特徴付けるコンテンツであるみそ・しょうゆ等調味料、日本の文化等とも関連させやすい菓子類・清涼飲料水、健康食品のほか、日本の食品製造技術を活かしたレトルト食品等が有望。輸出先国も日本食文化の浸透とともに新規市場を開拓。
世界の食市場規模は、2009年の340兆円から2020年には680兆円との予想。中でもアジアの伸びが顕著。
最終製品の輸出の他、海外に展開する日系外食チェーン等への調味料や原材料の提供という形態の輸出も有力。
相手国政府や取引先から食品衛生管理基準への対応を求められる場面が増加。
◆農林水産品・食品輸出先進国 イタリアとの比較
イタリアは、イタリア「食」を特徴づ をけるコンテンツを輸出している。
一方、日本は、日本「食」を特徴づけるコンテンツが輸出される構図になっていない。
穀物輸出国ではない我が国は、イタリアのような食輸出タイプを目指す。
日本酒も含めた加工食品で全体の３／４を目標。
◆目標設定の考え方
世界の食市場規模は2020年に現在の２倍となる見込み。
２倍の市場規模に対して、made byの取組に伴う日本からの原材料調達の増加が見込まれるとともに、新規市場への輸出の障害となっている規制の撤廃や、日本食の普及促進、ジャパンブランドの確立等の輸出促進策の実施により、現在の日本食の摂食率を平均で倍増させる。
その結果、輸出金額目標は5,000億円を見込む。
◆目標達成に向けて
・民間の役割
新興市場を中心に、海外のマーケットを敏感につかんだ市場展開・市場開拓。
見本市や商談会等の機会を活用した積極的な市場開拓。
海外市場のニーズに合致した商品の開発・供給。
・政府の役割
必要な証明書の円滑・迅速な発給のための体制整備や輸出可能品目の拡大に向けた諸外国への働きかけなど関係省庁が一丸となった輸出環境の整備。
主要輸出先国における主要品目に関する衛生基準、健康強調表示、食品の規格基準情報等の収集・提供。
政府の役割
主要輸出先国における主要品目に関する衛生基準、健康強調表示、食品の規格基準情報等の収集 提供。
輸出環境の整備のための官民合同フォーラムの設置。
輸出環境の整備に関する組織の創設。
第三者認証品質管理の取得やジャパンブランドの確立に向けた民間の取組のバックアップ。
海外のマ ケット ー拡大のため、、日本食文化の発信・普及や日本食材の保存方法・活用方法等の普及。。
健康の増進に果たす日本食の機能に関する科学的なエビデンスの収集・発信
「出せる市場に出す」から「出したい市場に出す」ことにより、開拓競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン」を切り開く 競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン」を切り開く。
加工品を活用した市場開拓が鍵となることは間違いないでしょう。
その点、自国の食文化をパッケージ化して海外に発信し、
その結果、自国の食品が売れていくというスキーム作りに関して、
日本は、下記に挙がっているイタリアや、フランスと比べると数歩遅れている印象ですね。
むしろ、『国として』という流れがなかったからこそ、
メーカーが個別に動きをはじめ、あとからそうしたメーカーを国がバックアップする、
そうした流れになっているように感じます。
実際、国がどうこうというとなかなかイメージはわかないものの、
民間のモデル企業といえば、
八丁味噌のまるやさんや獺祭（日本酒）の旭酒造さんの取り組みなど、数多く思い浮かびます。
そうした企業は、自社の商品や地域の食文化をパッケージ化し、
ずっと前から情報を発信し続けてきた企業だという印象が非常に強いですね。
また、海外市場攻略というと壮大ですが、
こうした食文化をパッケージ化して発信し新規マーケットを攻略するという流れは、
国内の都心部の顧客（法人顧客含む）開拓に関しても有効です。
そう考えると、食品メーカーにとって、
『食文化をパッケージ化する』という所が最も重要であり、
ターゲットについては、あくまで二の次の話に過ぎないと思い至ります。
まずは、食文化をパッケージ化すること。
そして、それをお客様にも伝わるように見える化すること。
これが、食品メーカー、特に地方の食品メーカーにとって、最も必要なことなのだと痛感します。
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農林水産省 加工食品の輸出戦略（案）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/pdf/130517-05.pdf
農林水産物・食品の輸出促進に当たっては、安倍総理から林農林水産大臣に対して、その対策の強化を検討すべく指示があり、これを受けて農林水産省内に設置された攻めの農林水産業推進本部の下で、国別・品目別輸出戦略案が検討されてきたところです。 農林水産省は、本戦略案については、農林水産物等輸出促進全国協議会の地方ブロック協議会を開催し、現場の皆様と意見交換を行います。
◆現状（加工食品全般）
加工食品全体としての輸出額は、農林水産物・食品輸出の約４分の１を占める。長距離輸送にも耐えることから、我が国農林水産物・食品輸出の主軸の一つだが、近年の輸出額はほぼ横ばいで推移。輸出先は米国、香港、台湾、韓国など日本食市場がある程度確立した国。
日本食を特徴付けるコンテンツであるみそ・しょうゆ等調味料、日本の文化等とも関連させやすい菓子類・清涼飲料水、健康食品のほか、日本の食品製造技術を活かしたレトルト食品等が有望。輸出先国も日本食文化の浸透とともに新規市場を開拓。
世界の食市場規模は、2009年の340兆円から2020年には680兆円との予想。中でもアジアの伸びが顕著。
最終製品の輸出の他、海外に展開する日系外食チェーン等への調味料や原材料の提供という形態の輸出も有力。
相手国政府や取引先から食品衛生管理基準への対応を求められる場面が増加。
◆農林水産品・食品輸出先進国 イタリアとの比較
イタリアは、イタリア「食」を特徴づ をけるコンテンツを輸出している。
一方、日本は、日本「食」を特徴づけるコンテンツが輸出される構図になっていない。
穀物輸出国ではない我が国は、イタリアのような食輸出タイプを目指す。
日本酒も含めた加工食品で全体の３／４を目標。
◆目標設定の考え方
世界の食市場規模は2020年に現在の２倍となる見込み。
２倍の市場規模に対して、made byの取組に伴う日本からの原材料調達の増加が見込まれるとともに、新規市場への輸出の障害となっている規制の撤廃や、日本食の普及促進、ジャパンブランドの確立等の輸出促進策の実施により、現在の日本食の摂食率を平均で倍増させる。
その結果、輸出金額目標は5,000億円を見込む。
◆目標達成に向けて
・民間の役割
新興市場を中心に、海外のマーケットを敏感につかんだ市場展開・市場開拓。
見本市や商談会等の機会を活用した積極的な市場開拓。
海外市場のニーズに合致した商品の開発・供給。
・政府の役割
必要な証明書の円滑・迅速な発給のための体制整備や輸出可能品目の拡大に向けた諸外国への働きかけなど関係省庁が一丸となった輸出環境の整備。
主要輸出先国における主要品目に関する衛生基準、健康強調表示、食品の規格基準情報等の収集・提供。
政府の役割
主要輸出先国における主要品目に関する衛生基準、健康強調表示、食品の規格基準情報等の収集 提供。
輸出環境の整備のための官民合同フォーラムの設置。
輸出環境の整備に関する組織の創設。
第三者認証品質管理の取得やジャパンブランドの確立に向けた民間の取組のバックアップ。
海外のマ ケット ー拡大のため、、日本食文化の発信・普及や日本食材の保存方法・活用方法等の普及。。
健康の増進に果たす日本食の機能に関する科学的なエビデンスの収集・発信
「出せる市場に出す」から「出したい市場に出す」ことにより、開拓競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン」を切り開く 競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン」を切り開く。
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