介護食品をめぐる論点整理の会【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】

食品メーカーが、介護食品市場に参入する上での課題は、大きく分けて二点です。

①「メニュー数を増やす要望に応えすぎ採算の取れない商品も抱えなければならない。
②市場が導入期なので、見込み客の開拓が非常に難しい。

こうした課題があり、潜在市場2.5兆ともいわれる巨大市場にもかかわらず、
なかなかメーカーからの新規参入が進まない、市場が拡大しないという現状があります。

それに対し、『商品特化戦略による差別化』と『営業戦略の転換』の二つを決断することにより、
確実に新規参入に成功し、No.１のポジションを確保することも出来ると私は考えています。
そうした新規参入が相次げば、一気に市場は拡大すると思うのですが･･。

それだけに、『これからの介護食品をめぐる論点整理の会』の動きは、
まだまだ、歯がゆい思いがいたします。

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介護食品をめぐる論点整理の会
http://xn--xmq7dq5a37de3e203euvl7zad83e.jp/blog/care-etc/meeting-about-the-care-food/

高齢化の加速とともに介護人口が増加する中、
今後「介護食品」のニーズはより高まることが予想されます。

農林水産省は介護食品の現状や課題、今後の対応方向を考えていくため、
医療関係者やホームヘルパー、学識経験者などを構成員に、
「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」を設置しました。
その第2回会合が3月26日に開かれました。

第2回会合には、「介護食品」の製造事業者3社が出席し、
これまでの取り組みや課題についてそれぞれが発言しました。

イーエヌ大塚製薬（株）取締役会長　石垣孝樹氏
摂食回復支援食「あい〜と」を製造販売する
イーエヌ大塚製薬（株）取締役会長の石垣孝樹氏は、
摂食嚥下障害者は、通常食を食べている高齢者に比べて
必要なエネルギーやたんぱく質が摂取できていないといったデータを示し、
低栄養の要因に食事形態の制限、合併症に伴う栄養素の制限、独居などを挙げ、
今後の介護食品のに求められるのは、“低栄養解決のツールとなること”としました。

キューピー（株）加工食品事業担当取締役　竹村茂樹氏
キューピー（株）加工食品事業担当取締役の竹村茂樹氏は、
年間1万件ある問い合わせの約5割は、「どこで売っているのか」で、
寄せられる要望の多くは、「メニューの種類を増やしてほしい」
「近くの店舗に置いてほしい」、「安くしてほしい」といったことだといいます。
介護食品の現在の課題は、多品種・少量生産のため製造効率が悪くコストが高いこと、
陳列店1店舗当たりの売上げが少ないため売場スペースが取りにくいことであり、
「1品の販売量が多くないと市場は成長しない。認知・啓蒙活動が重要だと感じている」と述べました。

介護食品の定義づけ
介護食品の認知度
農協が、介護食品やユニバーサルデザインフードの認知度について
一般消費者1,000人にインターネット調査しています。

●介護食品が市販されていることを知っている人
　全体　34.2％（前回22年度　34.0％）　
　食事介護が必要な人がいる世帯　51.1％（前回　31.3％）

●ユニバーサルデザインフードの認知度
　全体　6.8％　　
　食事介護者がいる世帯　17.0％（前回9.4％）

22年度調査と比較しても、まだまだ全体としての認知度は低いですが、
介護食利用者層への浸透は高まってきているといえます。

現在「介護食品」には具体的な定義づけがないため、その用途や種類はさまざまで曖昧です。
同会では、こうした介護食品のあり方を検討していくにあたって、現在の論点を明らかにするため、
今後、「介護食品とは何か」という定義を含めて整理していくことになっています。
1ヶ月に1回のペースで会合をひらき、6月までに論点をまとめる予定になっています。

■ユニバーサルデザインフードとは
日常の食事から介護食まで幅広くお使いいただける、食べやすさに配慮した食品。
レトルト食品や冷凍食品などの調理加工食品、飲み物や食事にとろみをつける「とろみ調整食品」などがあり、
ユニバーサルデザインフードのパッケージには、必ずユニバーサルデザインフードマークが記載されています。
これは日本介護食品協議会が制定した規格に適合する商品だけについているマークで、
どのメーカーの商品も「かたさ」や「粘度」の規格により分類された4つの区分を表示しています。