週刊介護情報 農水省、介護食品普及後押し、商品表示・硬さなどに規格在宅介護の高齢者向け食品の普及に乗り出す【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】

介護業界の方からも、注目度が高くなっていることが感じられます。

実際に現場の声を伺っていると、せっかく食品メーカーから材料を仕入れても、
現場で再度加工しなければならないなど、課題は多いようです。

食品メーカーが介護業界に対して出来ることはまだまだ多いですね。

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農水省、介護食品普及後押し、商品表示・硬さなどに規格在宅介護の高齢者向け食品の普及に乗り出す
http://www.care-advice.net/image/BDB5B4A9B2F0B8EEBEF0CAF320C2E838B9E6.pdf

　高齢化の加速とともに介護人口が増加する中、今後「介護食品」のニーズはより高まることが予
想される。そこで農林水産省は医療機関や食品、流通企業と連携し、在宅介護を受ける高齢者
向け食品の普及に乗り出すことを決めた。

 農水省は2月19 日に各業界の有識者による第 1 回会合を立ち上げた。現在は企業ごとに異なる規格を統一し、消費者が店頭などで商品を選びやすくすることや介護をうける高齢者の 6 割以上が栄養不足とされていて、これを防ぐとともに、介護する家族の負担を軽減する。食品各社も成長市場を取り込むため、介護食の品ぞろえを強化する、などを議題に挙げた。 会合は「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」と仮称でスタートした。

農水省は「論点整理の会」で、介護食品の現状や課題、今後の対応方向を、医療関係者やホームヘルパー、学識経験者などを構成員として選び、委員共通のテーマとして確認しあった。 第 2 回会合は 3 月 26 日に開かれ、食品製造企業（イーエヌ大塚製薬、キューピー、旭松食品） からの意見聴取を行った。同会は 6 月までに論点をまとめる予定にしている。


現在 500 万人以上いるとされる要介護者などの人数から想定した介護食品市場のニーズは約
2.5 兆円と試算されるが、現時点での市場規模は約 1000 億円に留まっている。

　農水省・針原寿朗食料産業局長は「この 2 兆 4000 億円の差は家族の苦労の塊ではないか」と話し、この潜在的なニ ーズへの対応が課題となっていると強調した。しかし、現在「介護食品」には具体的な定義づけがないため、その用途や種類はさまざまで曖昧だ。 こうした介護食品のあり方を検討していくにあたって、まずは現在の論点を明らかにするため、同会では今後、「介護食品とは何か」という定義を含めて整理していく。

　 第 1 回目は委員それぞれの立場から現在の「介護食品」の課題や提案が出された。現在、介護食品市場の８割強が業務向けとなっているが、在宅介護に対応した市販向けを勧めるべきとの意見が多数あった。 座長の岩元睦夫・日本フードスペシャリスト協会会長は委員から出された意見からみえてきた共通の問題点として（1）高齢者の栄養状態や食事状態を平均のデータで考えるのではなく個別対応していくことが必要、（2）認知度の低さ、（3）施設利用か在宅利用か、（4）定義の基準をどうするか（硬さや粘度などの数値評価だけでいいのか？）、（5）流動食や嚥下食などさまざま食品と制度がある中でどう定義していくか、の 5 点を挙げた。