３年後に事業規模を５倍の５０億円に 成長エンジンの核は「メイバランスＭｉｎｉ」 【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】

３年後に事業規模を５倍の５０億円に、とは凄いですね。
が、市場の伸び率を考えれば十分可能な市場であるとも考えられます。

大手メーカーが、高い商品力と総合的な品揃えを武器に、
この分野をで戦っていこうという方針である以上、
この分野で中小企業は大手とは異なる戦略が必要となることは間違いありません。

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３年後に事業規模を５倍の５０億円に 成長エンジンの核は「メイバランスＭｉｎｉ」 

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「栄養」を切り口にさらに市場を開拓 

――現在の在宅介護向け食品事業の現況は？ 

　森田　主な品揃えとしては総合的な栄養食品「メイバランスＭｉｎｉ」シリーズ、「やわらか食」シリーズ、そしてトロミ調整食品「トロメイクＳＰ」がある。今年３月には、アルギニン配合の「メイバランスＡｒｇ　Ｍｉｎｉ」や「メイバランス　デザートムースの素」など５品目を新発売した。事業規模は在宅向け事業全体で、まだ１０億円程度だが、前年比で約１７０％だったので、今後も急成長していくと受け止めている。当社としては、やわらか食やトロミ調整食品ももちろん重要だが、「メイバランスＭｉｎｉ」に今後、さらに力を入れていく計画だ。というのも、これからの人口構成を勘案すると、「栄養」を軸にした商品の提案が、重要になると考えているからだ。健康寿命を延ばして、介護が必要な状態にならないためには、低栄養を避けなければならない。低栄養にならないための予防を目的とした食事ケアが、これからはさらに重要視されていくはずだ。 

　「メイバランスＭｉｎｉ」は１本１２５で２００kcalのエネルギーが摂取できる。ビタミン・ミネラルがバランスよく含まれているので、食が細くなり通常の食事では不足しがちな栄養素を補給するには、最適な製品と自負している。 

――今後の在宅向け高齢者食に対する取り組みは？ 

　森田　食の面で、高齢者をケアしなければならないポイントは、幾つかある。まず、今、指摘した「栄養」、そして「咀しゃく・嚥下」、「水分補給」、「整腸」、さらに「口腔ケア」がある。当社としては、これらの目的に合った商品を提供してかなければならないと考えている。 

　介護食品として「やわらか食」「とろみ調整食品」市場に、当社は粉ミルクやベビーフードで長年、培った乳児・幼児栄養に関するノウハウを強みとして、「栄養」という切り口で在宅高齢者栄養という市場に参入した。 

　「栄養」は介護状態にならないために、予防の意味で大前提となる。もちろん介護状態になった方にも「メイバランスＭｉｎｉ」は広く活用していただいているが、今後はさらに予防としてご利用いただきたい。「やわらか食」や「トロメイクＳＰ」は、咀しゃく・嚥下が困難になった方に向けた製品なので、両者のコンセプトは明らかに異なる。これらの商品を目的に合わせ、バランスよく提案していきたい。 

ドラッグストア１万店に「メイバランスＭｉｎｉ」配荷 

――現在の流通ルートは？ 

　森田　ドラッグストアが中心だ。ようやく最近、介護食売り場として「やわらか食」を中心に３尺の棚を１本、割いてくれるようになってきたが、期待されている売れ行きには至っていない。一方、「メイバランスＭｉｎｉ」は、全国１万５０００店舗のドラッグストアのうち、約１万店舗に取り扱っていただいている。 

　次のステップとしては、スーパーにお取り扱いいただきたい。「お客様の来店頻度、地域に根差した最寄りの店である」という観点から、まずは社会的な必要性などを理解してもらえる企業に、取り扱っていただくことになると思う。当社の強み、特に「メイバランスＭｉｎｉ」の強みは、全国の病院・高齢者施設の８割以上に納入されていることだ。そのため、病院・施設関係者には知名度が極めて高い。現在、病院を退院される際に、ご紹介いただいたりしている。現在、ネット通販での販売量が急増しているほか、今後はコンビニへの流通も一つのテーマになると見ている。 

――３年後の事業規模を、どの程度に見込んでいるか。 

　森田　５０億円程度には拡大させたい。そのなかで「メイバランスＭｉｎｉ」のシェアを７割ぐらいには引き上げたい。 

商品を必要としている方に情報提供できる仕組み不可欠 

――農水省は過日、「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」を立ち上げた。国がようやく本格的に腰を上げた格好だが、マーケットが１０００億円に止まっている背景を、どのように捉えているか？ 

　森田　農水省と我々メーカーの認識は一致していると受け止めている。現状では、必要とされている方に商品の情報が届いていなかったり、あるいは買う方法が分からなかったりという背景があるのだと思う。 

　しかし、だからといって商品を置けば売れるものでもない。売れているとは言えない。情報量や訴求方法が適切でないために、需要を掘り起こすまでに至っていないのかもしれない。 

　換言すれば、情報を流すルート、仕組みづくりがまだ構築できていない面は否定できない。このような仕組みづくりは一メーカーが取り組んで、完結できるものではない。業界全体の仕組みとして、何らかのシステムを構築する必要があると考えている。