「小田原の魚、ブランドに」 地元関係者が市長へ提言/神奈川【調理食品・加工食品コンサルタント日記】


漁業従事者や水産加工メーカーなど、
海産物に関わる企業が個別に業績アップを志向しても、
地域の産品のブランディングまでなかなか手が回らないというのが実情です。

それだけに、行政機関を巻き込み、地域全体で、
その地域の中の海産物の普及を目指すという取り組みは非常に興味深いですね。

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「小田原の魚、ブランドに」 地元関係者が市長へ提言/神奈川
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アジ、サバなど近海で捕れ、味や鮮度の良い「小田原の魚」の認知度を高めて消費を増やそうと、地元の水産関係者らによる「魚ブランド化研究会」が22日、小田原市の加藤憲一市長に提言書を渡した。これに呼応して市は2013年度、PR強化の「魚ブランド化促進事業」をスタートさせる。

 研究会は、市内の漁業者やかまぼこ製造などの加工・販売業者が行政機関に呼び掛けて発足。メンバー8人が12年度、会合を13回開き、提言書と「小田原の魚が『すばらしい』ワケ」と題したPR用の冊子をまとめた。

 提言書は、箱根・丹沢の森を起源とする酒匂川から豊富な栄養分が流入する小田原沖は豊かな漁場で、そこにすむ魚は味が良く、定置網漁による「朝獲れ」で鮮度も良いセールスポイントがあると指摘。

 しかし一方で、その魅力が地元関係者や消費者に十分に認知されず、活用されていないと問題提起。積極的な情報発信や、付加価値のある商品づくりの必要性を訴えた。

 こうした多様なブランド化の取り組みを進めるには、漁業、加工・流通、消費の関係者が協働することが重要。その連携に市が主導的な役割を果たすことを求めた。

 また、冊子は若い世代の従事者が近年増えているなど定置網漁の現状を紹介。5月に水揚げのピークを迎えるアジを使った地元料理や戦国・北条時代にさかのぼる食文化など、盛りだくさんの内容。

 小田原漁港の水揚げ量は年間3千トン前後で推移。沿岸漁業が中心のため、潮流や天候の影響を受けやすく、安定経営の課題になっている。

 現在進められている同港の整備事業では、この課題の解消に向け畜養水面を新設。市もブランド化のPR拠点に交流促進施設を計画、13年度から設計に入る。

 提言を受けて加藤市長は「漁場の豊かさなどトータルなブランド化を目指す内容は優れている。官民一体でマーケットを拡大したい」と話している。

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