大手食品メーカーが集まり、「食品ロス」削減に向けシンポジウム【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】

コスト削減の観点、企業イメージの観点から軽視できない「食品ロス」の問題。

平日にもかかわらず、500人以上もの人が足を運んだことを考えると、
消費者側からの注目も、非常に高いことがうかがい知れます。

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大手食品メーカーが集まり、「食品ロス」削減に向けシンポジウム
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00241643.html

食品の無駄をどう減らしていくのかという取り組みをめぐり、5日、大手食品メーカーなどが集まって、「食品ロス」削減に向けたシンポジウムが行われた。
街では、「やっぱり気になりますね、賞味期限は」、「ぎりぎりとかだったら、買わない」、「体に悪いんじゃないかとか...」などといった声が聞かれた。
消費者にとって気になる賞味期限。
食品をおいしく食べられる期限として、加工食品などに表示が義務づけられているが、この賞味期限をめぐって、ある動きがある。
東京・港区で、食品の無駄について考えるシンポジウムが行われた。
会場には、満員となる500人以上が集まった。
5日、大手食品メーカーなどが集まって行われた、食品ロス削減に向けたシンポジウム。
その中で取り上げられたのが、流通業界の慣習となっている加工食品の3分の1ルール。
3分の1ルールを賞味期限が6カ月の場合を例に見てみると、3分の1である、初めの2カ月を小売店の納品期限。
次の2カ月を店頭での販売期限、最後の2カ月を店頭からの撤去、廃棄期間としている。
このルールなどから、賞味期限内に廃棄されてしまう食品は、全国で年間およそ800万トンにものぼるという。
流通経済研究所の加藤専務理事は「卸売業、小売業の多くで、取引条件として設定されている納品期限の見直し、再検討に向けたパイロットプロジェクトの実施ということでございます」と話した。
そこで、5日のシンポジウムで発表されたのが、3分の1ルールを2分の1へ変えるという試み。
2分の1になると、賞味期限が6カ月の場合、今まで2カ月だった小売店への納品期限が3カ月に延びるほか、店頭での販売期間も長くなり、食品ロスを減らすことができる。
こうした食品ロス解消へ向けた動きは、飲料メーカーでも始まっていた。
サンケイスーパーでは、500mlのペットボトルを、69円と非常に値段を下げて販売している。
その理由は、ペットボトルのキャップに書かれていた賞味期限。
店の担当者は「(賞味期限の)1～2カ月前を切ったら、棚から撤去することにしています。お客さんは、すごく賞味期限を気にしている」と話した。
店では賞味期限の1～2カ月前には、見切り品として価格を安くして販売しているが、それでも売れない場合は、廃棄することもある。
店の担当者は「(賞味期限が)切れちゃって...。店に出せないので、ここ(倉庫)に置いてある」と話した。
そこで、「キリンホールディングス」や「日本コカ・コーラ」など、大手飲料メーカー5社が、ペットボトル飲料について新たな案を発表した。
キリンホールディングス株式会社の三宅占二代表取締役社長は「清涼飲料について、賞味期限が1年を超える商品の賞味期限を、現在の年月日表示から年月表示にしようと。賞味期限に対する、お客さまの正しい理解を広げていきたい」と話した。
実際、どのように売られるのか。
現在のペットボトルの賞味期限表記は、キャップの部分に年月日が書かれている。
そして、5月から順次移行されるという新しい表記では、年月が書かれている。
清涼飲料水について、これまでは、日付まで詳細に表示していたが、新表示では年と月のみになる。
日付表示がなくなることから、輸送などの管理が簡素化されるなどのメリットがあるという。
飲料メーカー5社は5月から、まず、手始めに2リットルのペットボトルの飲料水で、試験的に新表示を開始する予定だが、ゆくゆくは500mlのペットボトルの清涼飲料水でも表示を変更することを検討している。