潜在需要2．5兆円 「介護食品」に商機【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】

介護食品業界は、業界の市況は非常に活況です。

ですが、ユーザーの求める商品特性が、
以前とは少し変化し始めていることを見逃してはいけません。

というのは、以前であれば、介護食といえばムース状のやわらかい食事一辺倒で、
ユーザー側もそうした食品を求めていたのは間違いありません。

けれども、最近は、そうした非常にやわらかい食品は不評になりつつあるようですね。

というのは、そうした流動食に近いような食品を召し上がる方の割合は、
介護食品の消費者の中でも3%程度であり、思いのほか少数です。
また、可能であれば、そうした食事よりも
普通の食事に近いものを食べたいというのがご本人、家族の方の想いだとか。

そうした背景から、介護食品の市場の方向性は、
実際のところ、いまだ明確になっていないというのが現状です。

健康食品に近づいていく可能性もあれば、
介護サービス事業者向けのメニュー提案ビジネスに近づいていく可能性もある。
そんな状態です。

いずれにしても、従来のような総合他品種型の商品展開で、
今後成長を続けていくことは難しくなっていくでしょう。
商品カテゴリーを特化し、一点突破した食品メーカーこそ、
介護食品業界で今求められている食品メーカーの姿なのだと痛感する次第です。


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潜在需要2．5兆円 「介護食品」に商機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00010001-kenkoshin-ind


現在の健康食品市場を上回る2兆円以上の潜在需要があることが明らかになった「介護食品」市場。高齢化が進む中、この市場の規模が1000億円にとどまるのはなぜか？　背景には市場のニーズを企業が拾い切れていない実態があった。国内で大きな伸び代が存在する「介護食品」、宙に浮いたかたちとなっている2兆円市場の行方は。

　農林水産省は2月27日に「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」の初会合を開催、介護食品市場の現状が報告された。そこで明らかになったのは、まず「介護食品」の定義が確立されていないこと、意外にも産業ベースでの歴史が浅いこと、そして2.5兆円の潜在市場をもちながら実際の市場規模は1000億円にとどまることなどだ。

　2.5兆円の算出根拠は、506万人の要介護者数。介護保険制度上の基準に基づき単純計算（1日の食費1380円×365日）するとこの数値になる。

　介護食品を求める消費者の声は切実だ。自宅介護の場合、3食すべて介護食品をつくることが負担で、「市販の介護食品はとても助かる」との声が聞かれる。しかし、1000億円市場のうち8割は介護施設などの業務用で、市販向けはほとんどが通信販売。店頭での販売は少なく、「欲しいのに、どこで買えばいいのかわからない」というミスマッチが生じている。さらに、市販の介護食品は「味が均一化されていて飽きる」という手厳しい指摘もある。

　農水省の会合では、「ニーズが把握できれば取り組みたい」という事業者が多いことが報告された。消費者とメーカーの双方がラブコールを送っていながら、すれ違いが生じている実態が浮かび上がる。

　パイオニア企業を含めて、すでにこの市場に着目した動きを見せるメーカーは多い。森永乳業では、介護食品事業を拡大し、20年度に年間売上高1000億円の目標を掲げている。大手ではマルハニチロ食品がいち早く「メディケアフーズ」シリーズを投入。ハウス食品、日本水産、キッコーマン食品など、大手が続々と本腰を入れ始めている。

　介護食品は咀嚼・嚥下力に配慮したものだけではなく、栄養補助の観点をもつ商品も開発されている。在宅介護を受ける高齢者の6割が低栄養傾向にあるとのデータもあり、栄養補助のニーズは高い。栄養補助をさらに一歩推し進めて、便秘に悩む人向けの整腸機能や、関節対応といった機能性の付与となれば、健康食品業界の出番だ。ここにビジネスチャンスを見出す健康食品企業もあり、濃厚流動食などで免疫系素材の採用を狙うサプライヤーもある。今後、「機能性介護食品」といったカテゴリーが支持を得る可能性も十分にある。

　2月に都内で開催された国内唯一の介護食・治療食の展示会「メディケアフーズ展」では、2日間で1万2000人が来場、主要テレビで取り上げられるなど高い関心を集めた。介護食品分野でビジネスモデルを確立すれば、輸出産業としての期待もかかる。宙に浮いた形の2兆円もの潜在需要。果たしてつかむのはどこか。

健康産業新聞