中国の化学調味料業界、生産過剰や環境保護に圧力 大手も零細も経営難【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】
技術的価値が相対的に低く、ブランディング強化にも努めていない場合、
市場の低迷に伴い、業界は次第に窮地に陥ってしまう。
中国における事例ではありますが、
多くの食品メーカー様にとって少なからず思い当たる節がある･･話なのかなと感じます。
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中国の化学調味料業界、生産過剰や環境保護に圧力 大手も零細も経営難―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000021-xinhua-cn
中国江蘇省の化学調味料メーカーの責任者によると、過去、中国には３００～４００社の化学調味料メーカーがあったが、今では長江以南の地域には化学調味料メーカーがほとんどなくなった。「わが社も２０１０年に化学調味料の生産を停止し、化学調味料の包装業務に転換した」と、同氏は話す。第一財経日報が伝えた。
生産能力の過剰と製品の同質化が深刻になり、環境保護上の条件がますます厳格になる情況の下、多くの零細な化学調味料メーカーは転業せざるを得ない。零細企業のほか、大手企業の経営も難しい状況だ。「化学調味料業界そのものがローエンドの産業であり、技術的価値が低い。さらに企業はブランドの重要性を重視していない」と中国のある化学調味料メーカーのトップを務めた経験を持つアナリストは指摘する。市場の低迷に伴い、化学調味料業界は次第に窮地に陥った。
■零細企業が淘汰される
中国の化学調味料業界は１９８０年代に飛躍的な発展期に入り、中国は１９９２年に世界最大の生産国に浮上した。２００２～２０１０年の年間成長率は１１．１％に達した。現在、中国の化学調味料の生産量は世界一だが、中国工業信息化部（工業情報化部）が発表した２０１３年の１９業界の旧式生産能力淘汰目標の中では、化学調味料業界の目標値の前年同期比での伸び幅が最も大きく、１２年と比べると旧式生産能力の淘汰目標値は１４万２０００トン増、伸び幅が９９．３％となる。
資金力や環境保護能力などによって中小企業が真っ先に淘汰される。これらの小規模企業にとって、化学調味料の生産にはいくつかの難題がある。
まずは、コストの問題。零細な化学調味料メーカーの生産能力は通常８０００～１万トンと、梅花集団など大手の生産能力（数１０万トン）をはるかに下回っている。「２００９年まで、南方地域の石炭価格が１トン当たり２００～３００元（約３１００～４６００円／トン）だった時期には多くの零細企業が化学調味料の生産を手がけたが、石炭価格が８００～１０００元（約１万２０００～１万５５００円）に上昇すると、化学調味料のメーカーは少なくなった」と、前述の責任者は説明した。
第２の難題は、政府が環境保護の観点から厳しい参入条件を設定したことだ。化学調味料業界は高エネルギー消費、高食糧消費、高汚染の業界であり、廃水排出量が最も多い業界でもある。化学調味料業界は中国の発酵工業で最大の汚染源となった。０７年以降、中国政府は環境保護基準を厳しくし、相次いでいくつかの規定を打ち出した。これは零細企業の生産に不利だ。
中信証券農林牧漁業の施亮アナリストは、「化学調味料業界は生産能力過剰の問題に直面している。零細企業は淘汰されても、大手企業が生産能力の向上を進めている。現在、環境保護能力を備えない零細企業が主な淘汰対象となっている」と指摘した。
■大手企業も経営難
だが、零細企業を淘汰しても根本的に大手企業が直面している難題は解消されない。２０１０年、中国の化学調味料の生産量は２５６万トンに達した。施亮氏は、「現在、中国内の年間消費量は１４０万ほどトンに過ぎない。輸出市場も飽和している」と話した。
蓮花味精の１２年決算報告によると、化学調味料の生産量の増加は市場の飽和度を高め、供給量が需要を超えた状況だ。さらに、第３世代の調味料の登場に伴い、伝統的な化学調味料業界の市場シェアが分割され、化学調味料メーカーの生存と発展に大きな打撃を与えている。また、新市場の開拓でも中国化学調味料メーカーは乗り遅れた。これらの要因により、化学調味料の販売先は次第に縮小している。
蓮花味精は１３年上半期（１～６月）、低価格競争が続き、原料、エネルギー価格の上昇と人件費高などによる圧力も大きくなるとみている。一部のアナリストによると、化学調味料の生産技術は高くないため、コストコントロール能力や資源の保有量が企業の生存を決める重要な要素となった。
蓮花味精に近い人物によると、化学調味料メーカーは主に価格競争を展開している。施亮氏は「市場シェアが縮小し、生産技術レベルなどに向上の余地がない業界は間違いなく消えていく」と指摘した。
一部のアナリストによると、化学調味料業界は資金量が大きな業界であり、地方政府、特に未発達な地域の政府の歓迎を受けている。これらの地域では同業界は徹底的に淘汰されていない。そのため同業界の淘汰は３～５年で実現するものではない。
（翻訳 劉英／編集翻訳 恩田有紀）
市場の低迷に伴い、業界は次第に窮地に陥ってしまう。
中国における事例ではありますが、
多くの食品メーカー様にとって少なからず思い当たる節がある･･話なのかなと感じます。
こうした『がけっぷち』に陥る前に、先んじて一手を打っておくことがやはり重要ですね。
中国の化学調味料業界、生産過剰や環境保護に圧力 大手も零細も経営難―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000021-xinhua-cn
中国江蘇省の化学調味料メーカーの責任者によると、過去、中国には３００～４００社の化学調味料メーカーがあったが、今では長江以南の地域には化学調味料メーカーがほとんどなくなった。「わが社も２０１０年に化学調味料の生産を停止し、化学調味料の包装業務に転換した」と、同氏は話す。第一財経日報が伝えた。
生産能力の過剰と製品の同質化が深刻になり、環境保護上の条件がますます厳格になる情況の下、多くの零細な化学調味料メーカーは転業せざるを得ない。零細企業のほか、大手企業の経営も難しい状況だ。「化学調味料業界そのものがローエンドの産業であり、技術的価値が低い。さらに企業はブランドの重要性を重視していない」と中国のある化学調味料メーカーのトップを務めた経験を持つアナリストは指摘する。市場の低迷に伴い、化学調味料業界は次第に窮地に陥った。
■零細企業が淘汰される
中国の化学調味料業界は１９８０年代に飛躍的な発展期に入り、中国は１９９２年に世界最大の生産国に浮上した。２００２～２０１０年の年間成長率は１１．１％に達した。現在、中国の化学調味料の生産量は世界一だが、中国工業信息化部（工業情報化部）が発表した２０１３年の１９業界の旧式生産能力淘汰目標の中では、化学調味料業界の目標値の前年同期比での伸び幅が最も大きく、１２年と比べると旧式生産能力の淘汰目標値は１４万２０００トン増、伸び幅が９９．３％となる。
資金力や環境保護能力などによって中小企業が真っ先に淘汰される。これらの小規模企業にとって、化学調味料の生産にはいくつかの難題がある。
まずは、コストの問題。零細な化学調味料メーカーの生産能力は通常８０００～１万トンと、梅花集団など大手の生産能力（数１０万トン）をはるかに下回っている。「２００９年まで、南方地域の石炭価格が１トン当たり２００～３００元（約３１００～４６００円／トン）だった時期には多くの零細企業が化学調味料の生産を手がけたが、石炭価格が８００～１０００元（約１万２０００～１万５５００円）に上昇すると、化学調味料のメーカーは少なくなった」と、前述の責任者は説明した。
第２の難題は、政府が環境保護の観点から厳しい参入条件を設定したことだ。化学調味料業界は高エネルギー消費、高食糧消費、高汚染の業界であり、廃水排出量が最も多い業界でもある。化学調味料業界は中国の発酵工業で最大の汚染源となった。０７年以降、中国政府は環境保護基準を厳しくし、相次いでいくつかの規定を打ち出した。これは零細企業の生産に不利だ。
中信証券農林牧漁業の施亮アナリストは、「化学調味料業界は生産能力過剰の問題に直面している。零細企業は淘汰されても、大手企業が生産能力の向上を進めている。現在、環境保護能力を備えない零細企業が主な淘汰対象となっている」と指摘した。
■大手企業も経営難
だが、零細企業を淘汰しても根本的に大手企業が直面している難題は解消されない。２０１０年、中国の化学調味料の生産量は２５６万トンに達した。施亮氏は、「現在、中国内の年間消費量は１４０万ほどトンに過ぎない。輸出市場も飽和している」と話した。
蓮花味精の１２年決算報告によると、化学調味料の生産量の増加は市場の飽和度を高め、供給量が需要を超えた状況だ。さらに、第３世代の調味料の登場に伴い、伝統的な化学調味料業界の市場シェアが分割され、化学調味料メーカーの生存と発展に大きな打撃を与えている。また、新市場の開拓でも中国化学調味料メーカーは乗り遅れた。これらの要因により、化学調味料の販売先は次第に縮小している。
蓮花味精は１３年上半期（１～６月）、低価格競争が続き、原料、エネルギー価格の上昇と人件費高などによる圧力も大きくなるとみている。一部のアナリストによると、化学調味料の生産技術は高くないため、コストコントロール能力や資源の保有量が企業の生存を決める重要な要素となった。
蓮花味精に近い人物によると、化学調味料メーカーは主に価格競争を展開している。施亮氏は「市場シェアが縮小し、生産技術レベルなどに向上の余地がない業界は間違いなく消えていく」と指摘した。
一部のアナリストによると、化学調味料業界は資金量が大きな業界であり、地方政府、特に未発達な地域の政府の歓迎を受けている。これらの地域では同業界は徹底的に淘汰されていない。そのため同業界の淘汰は３～５年で実現するものではない。
（翻訳 劉英／編集翻訳 恩田有紀）
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