介護食品をめぐる論点整理、「介護食品の定義」などが論点に～農水省【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】

いよいよ最終回が近づいてきた「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」。
前回は利用者視点、前々回は食品メーカー視点でしたが、
今回は流通業の視点の内容ですね。

現状では、まだまだ売場面積を割くだけの市場性を見出しにくい状態にあり、
流通側からすると、売場面積を割くに値する後押しをして欲しい、といったところでしょうか。

それだけに、そうした広告・販促を積極的に行うメーカーの採用率が高く、
売場をほぼ独占できてしまっている状態だといえそうです。

やはり、導入期市場の商材だけに、
いち早く認知度アップのための取り組みを行っているメーカーが有利！ということですね。

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介護食品をめぐる論点整理、「介護食品の定義」などが論点に～農水省
http://ib-kenko.jp/2013/05/post_835_0531_dm1248_2.html

　農林水産省は31日、「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」を開き、関係団体からのヒアリングを踏まえ、論点整理の取りまとめに入った。６月下旬に開く次回会合が最終回となる。消費者が利用しやすい介護食品のあり方について、現状の課題と改革の方向性をまとめる。

　この日の会合では、日本スーパーマーケット協会や日本チェーンドラッグストア協会、日本加工食品卸協会などから、介護食品をめぐる現状や問題点についてヒアリングが行なわれた。「農水省主体で取り組んでほしい」（日本チェーンドラッグストア協会）、「消費者へのPRを介護食品業界などが実施してほしい」（日本スーパーマーケット協会）などの要望が挙がった。

　これまでの議論では、（１）介護食品の定義の明確化、（２）要介護者の栄養状況を把握するための実態調査の実施、（３）高齢者の食・栄養に関する教育、（４）介護食品の普及――などが主な論点となっている。