今さら聞けないハラル認証の裏側 認証取得の企業も続々増加中【調理食品・加工食品ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ日記】
海外向けの食品市場として最も魅力的なのがハラルマーケット。
ここ数年、にわかに着目されつつありますね。
また、中長期的な視点で見たときに、
海外からの移民の受け入れを受けて、国内の市場も拡大する可能性があります。
まだまだ新興のマーケットではあるものの、
継続的に追いかけていかなければいきたいコンセプトですね。
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今さら聞けないハラル認証の裏側認証取得の企業も続々増加中
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130718/251258/?P=1
イスラム諸国で商売を始めようという時、頭を悩ます問題が「ハラル」だ。ハラル（HALAL）とは、「許された」「合法の」という意味の言葉で、イスラムの教え（シャーリア法とイスラム原理）で許された「健全な商品や活動」全般を指す。いわばイスラム教徒が日常生活で守らなければならないルールだ。
処理をする人は原則イスラム教徒
よく知られているのが、食品に関するルールだ。具体的にはアルコールや豚肉の飲食は一切不可。アルコールは直接飲むことはもちろん、ワインを使ったフランス料理、日本酒を使った日本料理も食べられない。あるいは、スープやブイヨンに豚由来のエキスが入っていてもNG。ラーメンでいえば、チャーシュー抜きのメニューでも豚骨ラーメンであればアウトになる。
鶏肉や牛肉、羊肉は食べてもいいが、イスラム教の教えに則って解体・処理されたものでなければならない。例えば、「処理をする人は原則イスラム教徒」「作業中は祈りを捧げる」など作法が事細かに決まっている。
輸送や保管、調理でも厳密なルールがある。豚肉と一緒に輸送・保管してはならず、豚肉を調理した器具などを使うことも基本的には禁止。トンカツを揚げた同じ油で野菜や鶏肉を揚げることはできない。
これらの規則をクリアして初めて「ハラルフード（ハラル食品）」と呼べるものになり、イスラム教徒は口にできる。何とも苦労が絶えない話に聞こえるが、イスラム教徒にとってハラル食品のみを食べるという行為は神の教えを忠実に守ることであり、言ってみれば信仰そのもの。苦労というより、イスラム諸国の世界では当たり前のライフスタイルである。
しかし、加工食品やレストランの料理がハラル食品かどうかを見分けるのは困難だ。そこで、イスラム諸国では第三者機関が「ハラル」であることを認証（以下ハラル認証）する制度が導入されている。規定に基づき対象となる食品がハラルであるかどうかを審査し、合格品に対し認証した証しである「ハラルマーク」を発行するというものだ。
ハラル認証はその国でしか通用しない
各国には独自の認証機関があり、同時に最近ではイスラム教国以外にも認証機関が設立されている。日本にもいくつかあるが、基本的にはそれぞれの国の機関による認証およびハラルマークはその国でしか通用しない（ただし、実態として流通してしまっている場合は多い）。
しかし例外もある。マレーシアの公的機関によるハラル認証だ。同認証は世界で唯一国の機関が審査し、認証するものであり、発行するハラルマークは世界で最も信頼性が高く、マレーシア以外のイスラム圏でも有効とされる。
マレーシアのハラル認証はもともとやむにやまれぬ事情でスタートした制度だ。マレーシアではイスラム教が国教であり、以前から食品がハラルに対応していることは当たり前だったが、同国が近代化する過程で、海外からの輸入食品が数多く流通し始めた。特に食肉や加工食品の中にイスラム教徒にとって好ましくない食品が少なからずあり、彼らが購入する際に不安になって、食生活が混乱してしまうことが懸念されるようになった。
1968年、マレーシア政府は事態の収拾を図るために手を打つ。マレーシアイスラム開発庁（JAKIM）を創設し、世界に先駆けて「ハラル」の制度作りに取り組み始めたのだ。すなわち、JAKIMが流通する食品等を検査し、イスラム教徒に適切であると判断できる商品は「ハラル」であると認定する仕組みを構築した。その後、食品流通法にハラル条項を追加したり、すべての輸入食肉にハラル認証の取得を義務づけたりするなど、制度を強化していった。
それに対し、国民の9割に当たる約2億人のイスラム教徒がいるインドネシアでは、イスラムの指導組織であるインドネシア・イスラム学者評議会（MUI）が、1989年に付属機関として、LPPOM-MUI（食品・医薬品・化粧品検査研究所）を設立し、ハラル認証をスタートさせている。つまり、マレーシアにせよ、インドネシアにせよ、イスラム教徒に向けて、スーパーマーケットやコンビニなどで食品を流通させるには、事実上、ハラル認証が必要となる。
ハラル認証取得は日本でも活発化の兆し
最近、日本でもイスラム圏市場への進出を目指し、ハラル認証を取得する企業が徐々に増えている。大手企業では味の素や大正製薬、ポッカなどがJAKIMのハラル認証を取得済みだが、地方の中小・中堅企業でも、長野県の「ひかり味噌」、鹿児島県の鶏肉加工販売「南薩食鳥」、愛知県のエビ煎餅製造販売「かとう製菓」などが日本の機関によるハラル認証を取得している。
イスラム圏からの観光客を当て込み、北海道のルスツリゾートがレストランでハラルメニューを提供したり、大阪のミヤコ国際ツーリストがハラルに対応した観光ツアーを開催したりするなど、国内向けの動きも進む。またイスラム圏からの留学生も多い、東京大学、筑波大学、京都大学、立命館大学などが学食のハラル対応化を進めるなど、若者への対応も見られる。イスラム教徒への対応はハードルが高いと言われがちだが、今後は将来性が高い市場に挑戦する企業もより増えていくだろう。
ここ数年、にわかに着目されつつありますね。
また、中長期的な視点で見たときに、
海外からの移民の受け入れを受けて、国内の市場も拡大する可能性があります。
まだまだ新興のマーケットではあるものの、
継続的に追いかけていかなければいきたいコンセプトですね。
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今さら聞けないハラル認証の裏側認証取得の企業も続々増加中
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130718/251258/?P=1
イスラム諸国で商売を始めようという時、頭を悩ます問題が「ハラル」だ。ハラル（HALAL）とは、「許された」「合法の」という意味の言葉で、イスラムの教え（シャーリア法とイスラム原理）で許された「健全な商品や活動」全般を指す。いわばイスラム教徒が日常生活で守らなければならないルールだ。
処理をする人は原則イスラム教徒
よく知られているのが、食品に関するルールだ。具体的にはアルコールや豚肉の飲食は一切不可。アルコールは直接飲むことはもちろん、ワインを使ったフランス料理、日本酒を使った日本料理も食べられない。あるいは、スープやブイヨンに豚由来のエキスが入っていてもNG。ラーメンでいえば、チャーシュー抜きのメニューでも豚骨ラーメンであればアウトになる。
鶏肉や牛肉、羊肉は食べてもいいが、イスラム教の教えに則って解体・処理されたものでなければならない。例えば、「処理をする人は原則イスラム教徒」「作業中は祈りを捧げる」など作法が事細かに決まっている。
輸送や保管、調理でも厳密なルールがある。豚肉と一緒に輸送・保管してはならず、豚肉を調理した器具などを使うことも基本的には禁止。トンカツを揚げた同じ油で野菜や鶏肉を揚げることはできない。
これらの規則をクリアして初めて「ハラルフード（ハラル食品）」と呼べるものになり、イスラム教徒は口にできる。何とも苦労が絶えない話に聞こえるが、イスラム教徒にとってハラル食品のみを食べるという行為は神の教えを忠実に守ることであり、言ってみれば信仰そのもの。苦労というより、イスラム諸国の世界では当たり前のライフスタイルである。
しかし、加工食品やレストランの料理がハラル食品かどうかを見分けるのは困難だ。そこで、イスラム諸国では第三者機関が「ハラル」であることを認証（以下ハラル認証）する制度が導入されている。規定に基づき対象となる食品がハラルであるかどうかを審査し、合格品に対し認証した証しである「ハラルマーク」を発行するというものだ。
ハラル認証はその国でしか通用しない
各国には独自の認証機関があり、同時に最近ではイスラム教国以外にも認証機関が設立されている。日本にもいくつかあるが、基本的にはそれぞれの国の機関による認証およびハラルマークはその国でしか通用しない（ただし、実態として流通してしまっている場合は多い）。
しかし例外もある。マレーシアの公的機関によるハラル認証だ。同認証は世界で唯一国の機関が審査し、認証するものであり、発行するハラルマークは世界で最も信頼性が高く、マレーシア以外のイスラム圏でも有効とされる。
マレーシアのハラル認証はもともとやむにやまれぬ事情でスタートした制度だ。マレーシアではイスラム教が国教であり、以前から食品がハラルに対応していることは当たり前だったが、同国が近代化する過程で、海外からの輸入食品が数多く流通し始めた。特に食肉や加工食品の中にイスラム教徒にとって好ましくない食品が少なからずあり、彼らが購入する際に不安になって、食生活が混乱してしまうことが懸念されるようになった。
1968年、マレーシア政府は事態の収拾を図るために手を打つ。マレーシアイスラム開発庁（JAKIM）を創設し、世界に先駆けて「ハラル」の制度作りに取り組み始めたのだ。すなわち、JAKIMが流通する食品等を検査し、イスラム教徒に適切であると判断できる商品は「ハラル」であると認定する仕組みを構築した。その後、食品流通法にハラル条項を追加したり、すべての輸入食肉にハラル認証の取得を義務づけたりするなど、制度を強化していった。
それに対し、国民の9割に当たる約2億人のイスラム教徒がいるインドネシアでは、イスラムの指導組織であるインドネシア・イスラム学者評議会（MUI）が、1989年に付属機関として、LPPOM-MUI（食品・医薬品・化粧品検査研究所）を設立し、ハラル認証をスタートさせている。つまり、マレーシアにせよ、インドネシアにせよ、イスラム教徒に向けて、スーパーマーケットやコンビニなどで食品を流通させるには、事実上、ハラル認証が必要となる。
ハラル認証取得は日本でも活発化の兆し
最近、日本でもイスラム圏市場への進出を目指し、ハラル認証を取得する企業が徐々に増えている。大手企業では味の素や大正製薬、ポッカなどがJAKIMのハラル認証を取得済みだが、地方の中小・中堅企業でも、長野県の「ひかり味噌」、鹿児島県の鶏肉加工販売「南薩食鳥」、愛知県のエビ煎餅製造販売「かとう製菓」などが日本の機関によるハラル認証を取得している。
イスラム圏からの観光客を当て込み、北海道のルスツリゾートがレストランでハラルメニューを提供したり、大阪のミヤコ国際ツーリストがハラルに対応した観光ツアーを開催したりするなど、国内向けの動きも進む。またイスラム圏からの留学生も多い、東京大学、筑波大学、京都大学、立命館大学などが学食のハラル対応化を進めるなど、若者への対応も見られる。イスラム教徒への対応はハードルが高いと言われがちだが、今後は将来性が高い市場に挑戦する企業もより増えていくだろう。
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